3G（group, global, governance）の時代、VUCA（volatility, uncertainty, complexity, ambiguity）の時代と言われる現在、日本企業にありがちであった、現地主義、現場任せ、個別最適というシステムが成り立たなくなってきました。15年前に持ち株会社としてスタートした当社も、ともすれば事業会社の個別最適に向かう傾向にありましたが、5年前に事業会社を吸収合併しOne KONICA MINOLTAとして生まれ変わりました。以来、”Change or die”, ”Digitalize or die”という危機感を抱えながら、これまで当社が取り組んできた「トレジャリーマネジメントの推進」と「働き方改革ソリューションとしてのRPA導入」についてご紹介いたします。

（１）当社概要、課題認識
（２）TMS導入による「資金可視化」、「関係会社間決済のキャッシュレス化」、「グローバル為替リスクヘッジ」
（３）文書電子化とRPA導入

2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンスコードを踏まえると、企業価値向上のために、資本コストを上回るリターンの達成が、今まで以上に当然のこととなりました。このような背景から、財務部門が果たす役割に対して、取締役会と投資家の期待が一層高まっています。それでは、財務部門の果たす役割は、これからどうあるべきでしょうか。本質的な課題は、資本コストの把握ではなく、割引対象となる事業投資キャッシュフロー計画の妥当性向上です。本セッションでは、財務部門がこの課題に正面から取り組み、事業投資のリスク低減を実現する業務プロセスを提案いたします。

（１）事業投資（設備投資・研究開発・新事業・M&A）の一般的課題
（２）事業投資の計画の妥当性を高める考え方
（３）モニタリング（実行管理）を重視した、リスク低減を実現する事業投資管理業務プロセス
（４）AIを活用した統合型事業投資管理インフラ

デジタルの破壊的創造の波が本格化する中、CFO、経理・財務部門には、経理・財務業務基盤の深化による企業全体へのサポート強化が求められています。そのカギとなるのが、アナリティクスによるインサイト、RPA・AIなどのデジタルテクノロジーの活用、エンドツーエンドの一貫したプロセスによるインテリジェント・オペレーションへの変革です。すでに飛躍的な成果を創出している先進企業の成功モデルをどのように具現化していくのか、具体的な事例を交えてご説明いたします。

（１） インテリジェント・オペレーションの構成要素
（２） 先進事例から考察する課題と成功要因
（３） 実現に向けての取り組み

日EU、TPP11、RCEPなど拡大を見せるFTA網を戦略的に活用することは、国際取引におけるキャッシュフローに大きな影響をもたらします。同時に日本として初めてとなる完全自己証明制度の開始に伴い、企業として求められるコンプライアンスも厳格化されていきます。本セッションでは貴社における関税削減効果の可能性を可視化いただき、最適な組織体制構築、サプライチェーン設計のために考慮すべき実務上の課題と戦略的な活用について解説いたします。

（１）FTA網の拡大による関税削減効果の可能性
（２）自己証明制度により企業に求められるコンプライアンス遵守と組織体制の構築
（３）グローバルサプライチェーンの設計に及ぼす関税の影響

CFOや経理・財務・経営企画部門が、企業価値創造に寄与する戦略的部門に変革しなければ企業価値創造企業にはなれません。本セッションでは、まず、現在の問題点を指摘しながら殻を打ち破る指針をうちだします。そして、大きな柱として、社長、資本市場と同じ目線に立ち、戦略実行を如何に支援していくべきかを示し、３Mの取り組みを踏まえながら解決策の方向性を解説します。自社の価値創造ストーリーや強固なビジネスモデルの理解と推進が大きな鍵を握ります。

―効果的な経営支援へのCFO、経理・財務・経営企画部門の役割と課題
（１）目指すべき方向性
（２） 社長と同じ目線に立つ
（３）市場と同じ目線に立つ
（４）戦略実行目線に立つ
　　　―価値創造ドライバー
　　　―経理・財務・経営企画支援体制